取り組み

介護職員の処遇改善への取り組み

■介護職員等特定処遇改善加算について

①介護職員処遇改善加算について

[介護職員処遇改善加算」とは、介護サービス施設・事業所で働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを定め、職場環境の改善を行った施設・事業所に対して、職員への賃金改善のための介護報酬を支給することを目的とした加算です。
加算は事業所ごとの算定要件により決定します。算定要件には「キャリアパス要件」「職場環境等要件」があり、要件に応じて５段階（Ⅰ～Ⅴ）に区分されます。

②介護職員等特定処遇改善加算について

2019年の介護報酬改定により、介護職員のさらなる確保・定着に繋げる目的で、上記現行加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が新たに創設されました。
介護職員等特定処遇改善加算は技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。技能・経験を有する介護職員を重視し改善を行う他、一定のルールに基づき介護職員以外の職員への処遇改善も法人の判断で行うことができるなど、柔軟な運用も認められています。

■介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

介護職員等到底処遇改善加算を算定するにあたり、下記の３つの要件を満たしている必要があります。

①現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得していること

②介護職員処遇改善加算の職場環境等要件（資質の向上/労働環境・処遇の改善/その他）の各区分で取組を行っていること

③資金以外の処遇改善の取組についてホームページ等に掲載し見える化を行っていること

以上の要件に基づき、ときわ苑での処遇改善に関する具体的な取組について以下の通り公表致します。

	職場環境等要件項目	当法人としての取組
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	資格取得支援制度を導入し、受講料等の補助、就業時間内での通学支援を行うことにより、職員が研修を受けやすい環境を整えている。 その他、研修制度に基づき社内研修（月１回）や外部研修、合同研修（２ヶ月に１回）、階層別研修等を定期的に実施。
	その他：働きながら介護福祉士を目指すものに対しての介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の受講支援
労働環境・処遇の改善	新人介護職員の早期離職防止のためエルダー・メンター（新人指導担当者）制度導入	教育スケジュールの共通認識を持ちOJT育成ツール（OJTファイル）を用いて、一人一人の進捗状況を確認し育成をサポートしている。
	雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実	雇用管理責任者を選定し研修受講の上、有給休暇取得の推進、時間外管理、労働・安全衛生における環境づくりに努めている。
	ICT活用（ケア内容や申し送り軸の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担の軽減、個々の利用者様へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化	全事業所でタブレット端末を導入し、サービス提供記録や職員間の申し送りを介護ソフトで行うことで介護職員の業務負担軽減と情報の共有化を図っている。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備	年次健康診断を年1回（夜勤業務に従事する職員は年2回）、35歳以上の職員には生活習慣病予防検診を実施すると共に施設内全面禁煙としている。
	その他：マイスキル支援制度にて、介護技能・技術向上における受講支援およびマイスキル手当	フットヘルパー、音楽療法、シナプソロジー等の技能・技術を学ぶ機会を提供し、職員のスキル向上を図っている。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	年次の情報公表の法人理念の掲示、ホームページへの掲載を行っている。
	中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）	サポート職制を用い、短時間や高年齢者の積極的採用を図っている。
	非正規職員から正規職員への転換	非正規職員から正規職員への転換を奨励している。